ドローンの産業用途は“空の産業革命”とも言われ、映画やCM等の空撮・建設現場の測量・橋梁等の構造物検査・災害時の現地調査等の活用が話題となっています。物流分野でも米Amazon.com等に次いで、スイスの国営郵便事業会社（SwissPost）が2015年7月7日に「5年以内の実用化を目指してドローンの配達試験を始める」との発表をしました。

このように新たな価値の有効利用が産業成長を促進する一方、ドローンの不正利用や落下問題等の課題もあります。わが国では「首相官邸ドローン事件」や「善光寺」などの事件発生を受け、ドローンの安全かつ有効な利用に向けた国内の法整備が求められ、2015年9月4日に「改正航空法」が成立、12月10日から同法は施行されました。

  上述の法施行で運用ルールが明確になりこれまで以上にドローンの産業利用が進むと思われます。一方、同時に産業スパイ行為・盗撮・テロ行為等の不正利用問題の発生も懸念され、特に2016年5月に開催される伊勢志摩サミットや2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの重要イベントを控えている我が国では、海外で多発している国際テロの脅威からテロ対策の強化が重要課題となっています。従って、ドローンの不正利用に対処する多様なソリューション開発が急務とされています。

コーンズテクノロジーはドローンの接近を音・映像で検知するデドローン(Dedrone)社(独)製のドローン検知器 “ドローントラッカー”を日本国内向けに販売しています。本製品は他のドローン検知機と異なり、飛行音・形状・動き方パターンの複数パラメーターを検知に利用します。単センサによるサイズ・飛行速度・形状が異なる各種ドローンの検知・識別は非常に困難ですが、ドローン検知器 “ドローントラッカー” はマルチセンサによるリアルタイム検知が可能です。さらに内蔵カメラで静止画とHD画質映像を取得し、接近の状況証拠を残すことができます。